よろしくお願いします。
　二〇三〇年秋頃の開業に向け、これまで実施してきた手法に加えて、広く府民の理解が深まるよう、来年度に向けてより効果的な手法も検討して、ＩＲの正しい情報を発信することは非常に重要だと思っています。
　ＩＲが開業している二〇三〇年には、多くの学生が社会の中心で活躍していると考えられますから、大学生を対象にした取組も非常に大切になってくると思っています。これまで以上に情報発信に力を入れて取り組んでいただきますようお願いをしておきます。お願いします。
　ここで、宿泊税について要望させていただきます。
　今年度、所管事務調査においても、観光分野として、調査、議論、提言をさせていただいたところです。その提言の中で、宿泊税の使途として、地域住民が守り支えているものも対象にすることと提言させていただいているところです。
　ところで、教育庁が所管の文化財保存活用プロジェクトにおいては、文化財の保存と継承に係る機運醸成として、文化財所有者の支援を目的に、市町村と連携し、府民や民間事業者など、文化財を支えるファンを増やし、将来にわたって文化財を保存、継承する機運醸成を図られるよう取組を進めていっていると認識をしています。
　私の地元でも、村のお寺の仏像が文化財指定を受けており、次代に残したいと思うものの、課題が多くあり、今後について地域住民の方が協力して対応などを協議をされていると聞いています。そういった地域の文化財は、皆、経年劣化で傷んでおり、修復も保存もままならないまま、風化寸前なものも多くあると思います。
　このように、府域には、昔から代々、地域の皆様によって守られてきた数々の文化財などがあります。歴史や村に残る言い伝え、風習など、実際に物語はあるものの、全て日々の営みとまちなみの中に静かに存在しているのみで、観光客を引きつけるストーリーと、散策したくなるエリアにつくり上げるには、プロデューサーとして磨き上げをしてくださる事業者などの支援も必要かなと思っています。
　先ほども申し上げましたが、地域住民が守ってきた文化財や祭り、食などに援助を行っていただくことは、観光振興だけでなく、地域振興にもつながっていきます。
　そこで、要望させていただきます。
　宿泊税を活用して、大阪府域にある地域資源である文化財などの保全を支援する事業について取組を進めていただきたいと思います。
　また、その地域資源を観光資源として磨き上げ、プロデュースする人とエリアを育て、モデル事業として発信をし、府域全体に広げていっていただくよう改めて要望させていただきます。お願いいたします。

私は、二〇二五年大阪・関西万博推進特別委員会において、今年度は三回ほど万博に関する質疑をさせていただきました。今回の委員会では要望のみさせていただきます。
　メタンガスの発生について、博覧会協会とも協議をいただき、換気システムの導入を含めて、体制を万全に取っていただいております。期間中も、来場者や出展者の皆様が心置きなく未来社会の実験場を体感できるよう、気を緩めることなく、安全対策を取っていただくようお願いをいたします。
　また、駅シャトルバスについて、二月十八日にマルビル大阪・関西万博のバスターミナルの完成式典が開かれ、価格や時刻表がオープンになっております。
　定時性を確保し、座席に座って万博会場まで行けるシャトルバスですが、予約が必要です。ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳでの予約は、なかなかスマホに慣れていない方には難しいところもあるかと思いますが、府政だよりにも詳細は取り上げておりませんし、ＰＲが不足しているようにも思います。
　運転手不足の中、協力、運行しているバス事業者の皆さんに取り組んでよかったと思っていただけるように、博覧会協会と協力し、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳのバスの乗車予約がスムーズに行えるように、ＰＲ等の広報をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

大阪ヘルスケアパビリオンでは、カラダ測定ポッドにより健康データを取得し、パーソナライズされたヘルスケアを味わうことができますが、こうした体験の仕組みは、ミライのヘルスケア活動サポート事業として、万博終了後も民間事業者によってソフトレガシーとして継承されることとなっています。
　提案書が先月末までとなっており、もうじき、三月中旬には事業者が決定される予定と聞いています。ＰＨＲを活用して、国民、府民のＱＯＬの向上に資する事業は、大阪が目指すスマートヘルスシティーの柱になると思っています。
　この事業については、所管となる関係部署にしっかりと引き継いでいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いします。

大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮについては、大阪府が主導で自治体データ連携基盤共用化研究会を昨年六月に設置し、我が国の自治体におけるデータ連携基盤の方向性を大阪府がリードしていることは大変心強く、期待をしているところです。
　一方、共用化を進めていく上では、参加する都道府県との枠組みづくりや推進体制の具体化が必須になってくると思います。
　スマートシティ戦略部の来年度予算案における事業内容を見ると、データ連携基盤の広域での共用化を推進するために、令和九年度の運営組織体制の構築に向けた準備を行うとして、調査費を計上しています。
　そこで、この都道府県とのデータ連携基盤共同利用を進めていく上で、なぜ運営組織体制が必要になるのか、また、どのような体制を想定し、いつまでに実現していく予定なのか、戦略企画課長にお伺いします。

令和七年度に共同利用に向けた枠組みづくりを行うことは理解いたしました。
　共同利用を進めていくということは、複数の団体がＯＲＤＥＮを利用し、ＯＲＤＥＮを通じたサービスを利用する住民がより多く存在することになるということであり、ＯＲＤＥＮを安心して使っていただく責任がより大きくなるということだと思います。
　ＯＲＤＥＮが日本を代表するデータ連携基盤として全国の自治体を牽引できるよう、この枠組みの設計が非常に重要だと思います。そういった責任をしっかりと意識して、慎重に丁寧に、かつスピード感を持って進めていただきますようお願いしておきます。よろしくお願いします。

昨年八月にサービスを開始したｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡについては、市町村の中でも先行的に導入した堺市において、保育施設の入所申込み等に係る手続から結果のデジタル通知まで、一連の工程をオンラインで完結させる先進的な取組がスタートしたと聞いています。
　仕事や育児に忙しい子育て世帯にとって、市役所窓口に行くことなく、手元のスマホで行政サービスが完結するという環境は、従来のアナログ手続に比べて非常に便利になったと言えると思います。
　中でも、デジタル通知は、市町村が参画を検討する大きな要因と聞いています。一般的に、メールによる情報提供時の開封率は一割から二割だとされているようですが、デジタル通知での開封率も含めて、今年度の堺市における実績について戦略企画課長に伺います。

堺市の保育所の入所申込みの利用者は四千五百四十二人で、ｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡの登録者が一四％の六百三十一人とのこと。ちょうど赤ちゃん本舗さんとの連携もされていることですし、もうちょっと増えないかなと正直思ったところです。ぜひ、令和八年度ぐらいにはせめて三割ぐらいに登録者が増えるように、堺市さんとも連携して、利用拡大の取組も併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

デジタル通知の取組は、住民の暮らしの利便性向上にも、また、行政の業務効率化にもつながることから、よい取組であると思います。住民の方から、便利になったという声が府に実際に届いていることも大変すばらしいなと思いますし、府内の全市町村へも早期にｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡのサービスが導入されてほしいと思っています。
　そこで、ｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡの市町村展開における課題と、課題解決に向けた取組について戦略企画課長に伺います。

自治体が、現在、書面等で行っている通知の事項がデジタル通知でより早く正確に住民に届く、その効果は高いと思われます。より多くの市町村がｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡに参画することが大阪府民全体の利便性向上に寄与すると期待しています。
　来年度以降、一つでも多くの市町村の参画が得られるよう、引き続き、積極的な働きかけを進めていただくようお願いします。
　その際、先ほどのサービス接続に係る費用を支援することは、市町村にとって参画の大きなインセンティブとなるため、早期の支援策の導入を要望します。
　一方、堺市のように先行して参画する団体が後発的な支援策を受けられないなど、損するといいますか、そういうことがないように、丁寧な制度設計も併せてお願いします。
　また、参画に当たり、各市町村での議会の理解を十分に得ることも不可欠です。先日、須田委員からも要望があったと思いますが、分かりやすい説明資料の提供など、議会への説明が円滑に進むようなフォローもお願いしたいと思います。
　将来的には、ｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡに全市町村が参画し、ｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡから一つのＩＤで様々な便利なサービスが利用できるよう、取組を強化いただくよう要望いたします。よろしくお願いします。

スマートシティ戦略部においては、データ駆動型のスマートシティーの実現に向け、大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮの活用により、様々なサービスを展開しているところです。
　ＯＲＤＥＮのサービスのうち、Ｏｐｅｎ　Ｄａｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｉｎ　Ｏｓａｋａ－－ＯＤＰＯは、公民の多様なデータを蓄積し、データの提供者と利用者を仲介して、新たなサービスや商品の開発等を促進することを目的としています。
　まさに、昨日、三月十三日より、このＯＤＰＯに蓄積したデータを活用し、ｍｙ　ｄｏｏｒ　ＯＳＡＫＡで府内のイベント情報を発信する取組が開始されたところです。
　ＯＤＰＯには府や市町村の行政データが集積されておりますが、これらのデータを活用して、今年度どのような取組を行っているのか、戦略企画課長に伺います。

ＯＤＰＯのデータを活用して、行政の情報発信を充実し、府民の利便性を向上させるのは大変重要だと思います。今後も取組の幅をぜひ広げていってほしいと思います。よろしくお願いします。
　他方で、スマートシティーの実現には、行政のみでなく、民間のデータ利活用の促進が重要であると考えます。民間企業によるＯＤＰＯの活用を促していくためにどのような取組を行っているのか、戦略企画課長に伺います。

行政データを提供するだけで、住民側から見てあったら便利だなと思えるサービスが行政データを活用してつくられ、住民サービスが拡充していく未来は、私はわくわくします。ハッカソンを楽しみにしています。ＯＤＰＯの民間活用の活性化に期待していますので、よろしくお願いします。

私は、十一月の本委員会決算審査の場で、府内市町村のＤＸの底上げを図るべく、府が中心となって、市町村支援の取組を拡充、継続していただきたいと要望しました。
　人口減少が著しい昨今、基礎自治体では、職員確保が年々困難になる一方で、多様化する住民ニーズに対応した行政サービスの提供が求められており、限られたリソースを有効活用するためには、ＤＸによる業務効率化を推し進めていくことが不可欠となっています。
　こうした課題にしっかりと対応すべく、府では、市町村ＤＸ推進の取組として、令和三年度からシステムの共同化に着手しました。府が市町村ニーズを集約し、共同仕様書の作成、事業者公募を行う取組を進め、これまで、電子申請システムなど六つのシステム共同化を実施してきたと聞いています。
　そこで、これまでのシステム導入市町村では、事務負担軽減への効果など、どのような反応があったのか、お伺いするとともに、広域自治体である府が、システム共同化、ＤＸ化を推進するために、今後どのように取り組むのか、地域戦略推進課長に伺います。

ＤＸ人材を含めて人材確保が厳しい昨今、市町のＤＸの推進に一役買っていることがよく分かります。
　令和七年度は、市町村のニーズを酌み取り、ＲＰＡの共同化に取り組むとのことですが、どの市町村においても同じような作業や処理を行っており、同様の悩みを抱えているのではないかと思います。
　そのために、導入を見送った市町村においても後年度での導入が進むように、先行実施した市町村の好事例、例えば効率化につながった業務の紹介や作業工程の共有などを行って、しっかりと横展開できるよう支援いただくよう要望しておきます。
　今後、加速度的に進む人口減少の中で、市町村が住民サービスの水準を維持し向上していくためには、ＤＸ抜きでは成り立たないと考えています。
　これまでも、スマートシティ戦略部では、財政面や人材面など様々な市町村ＤＸ支援を実施していますが、引き続き、担当部署である地域戦略推進課が、市町村ＤＸ支援の本部機能であるとの強い覚悟を持って、市町村のＤＸの取組の牽引役を果たし、しっかりと後押しをいただきますよう、よろしくお願いします。

一般質問でも取り上げましたが、超高齢社会に突入した今、パーソナルヘルスレコード－－ＰＨＲの活用を国を挙げて進めることで、健康寿命延伸や社会保障の負担削減につなげていかなければならないと私は考えています。
　そして、ＰＨＲ活用を進めるためには、日常生活における心拍数、血圧、精神状態、運動や食事に係るデータ、ＰＨＲの蓄積、活用を可能とする治療、予防アプリなどの次世代スマートヘルスの社会実装が重要です。
　こうしたことに対応するため、スマートシティ戦略部では、大阪スマートシティ戦略バージョン二・〇を策定し、将来的なＰＨＲ活用も視野に、デジタルヘルスファンド大阪や次世代スマートヘルス・ラウンドテーブルといった取組に加え、今年度から来年度までの二か年事業として、次世代スマートヘルススタートアップ創出事業を実施しています。
　まずは、令和六年度の取組状況を特区推進課長にお伺いします。

次世代スマートヘルススタートアップ創出事業のスタートは昨年の十月から始まりました。先月のマッチングイベントでは、四十四社のヘルスケア、ウエルネス分野のスタートアップ企業が登壇され、サービスの紹介とビジネス連携提案などを行い、三百もの会社が参加したとのことで、順調であると聞いています。
　重要なのは、答弁にもあったように、万博の機を逃さないということ、そして、万博の後に何を残していくのかということです。万博開催までちょうど一か月を切ったところですが、令和七年度において具体的にどう取り組んでいくのか、特区推進課長に伺います。

丁寧なフォローアップや規制改革提案も行うとのことですが、万博時だけの一過性の取組とせず、一般質問でのスマートシティ戦略部長の答弁にもあったように、これらの取組がＰＨＲ活用モデルの大阪からの発信に確実につながるよう、Ｂｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ　２０２５に向けたビジョンをもっと明確に具体化していくことを強く期待しています。
　また、ただいまの答弁にもありましたヘルスケア分野の国際見本市、Ｊａｐａｎ　Ｈｅａｌｔｈについては、大阪府市が令和四年三月に策定した大阪スマートシティ戦略バージョン二・〇に基づくスマートヘルスシティーの柱の一つとしても位置づけられているものです。
　スタートアップが活躍し定着する都市となるためには、資金面で支えるファンド、経営面で支えるラウンドテーブル、社会実装を支える仕組みに加えて、Ｊａｐａｎ　ＨｅａｌｔｈのようなＭＩＣＥが万博後も引き続き大阪で開催されることが不可欠だと認識しています。
　一般質問でも、知事から、スマートヘルスシティーを実現させていくと力強い答弁があったところです。これこそがＢｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ　２０２５の大きな柱になると確信しています。全庁を挙げて、そしてオール大阪で取り組んでいくことを強く期待しています。よろしくお願いします。
　最後に、坪田部長に質問させていただくんですが、その前に、少しお時間をいただきまして、私から、スマートシティ戦略部と他部局との連携強化について要望させていただきます。
　スマートシティ戦略部はＤＸに先進的に取り組む部署であり、全ての部局のＤＸを扱う事業を取りまとめたのがスマートシティ戦略部なのだと認識しています。つまり、スマートシティ戦略部が実証に取り組み、事業ができた後は担当部局が所管することになるのだと思っています。ですから、スマートシティ戦略部が取組を始めたときから、担当所管部は決めておくべきではないかと思っています。
　例えばＡＩオンデマンドバスの導入促進事業はスマートシティ戦略部で行われましたが、所管の事業部は都市整備部ですから、都市整備部から人事交流が行われるのがスムーズだと思います。
　また、ＰＨＲを活用した事業は、自身の健康偏差値を知り、お勧めの運動や食事を取るなど、生活の改善を行うことで、病院にかからず健康を維持することができることから、府民の健康寿命延伸に寄与し、健康づくりを促進する事業です。ですから、健康医療部から人事交流が行われるのがよいと私は思います。
　一般質問の際も要望しましたが、スマートシティ戦略部とは人事交流を行うなどして、実証の以前から部局との連携を強化いただくよう要望いたします。
　大阪府の中は、所管の壁が何だかとっても厚くて高いように私には思えます。行政の大きな課題だと、先日の一般質問の際の答弁調整の中で実感しました。府民から見たら壁は全く見えませんし、関係がないことかもしれません。
　言葉はあまり好きではありませんが、横串を刺すということはやはり重要で必要だと思います。所管を超えて他部局とどう連携していくのか、計画にのっとった上で、部長や課長クラスの皆さんが職員の皆さんにしっかりと方向性を提示していただきたいと思います。
　これまで官民連携と地域連携にしっかりと取り組んできていただいてきたこの五年間がスマートシティ戦略部のファーストステージとするなら、これからの五年間はセカンドステージになるのではないかと思います。セカンドステージでは、スマートシティ戦略部の取組を、大阪府のそれぞれの部局からオーダーが来るような、スマートシティ戦略部と府庁の部局間連携をより緊密に行っていただきますよう要望しておきます。

私は、令和二年度から、毎年、ヘルスケアデータに関する質疑を行ってきて、坪田部長に御答弁をいただいてきました。毎年の御答弁、ありがとうございました。
　パーソナルヘルスレコードをはじめ、ヘルスケアデータの利活用にも、もちろん企業の皆さんとの共同が必要不可欠です。坪田部長は、就任当初より、従来型の公民連携から公民共同エコシステムへの変革が必要と主張しておられたと思います。
　就任された年の夏に設立した大阪スマートシティパートナーズフォーラム－－ＯＳＰＦでは、地域の課題解決に向けた市町村と企業とのマッチングをはじめ、様々な取組をしており、大阪のスマートシティー推進の原動力になっていると思います。
　そこで、このＯＳＰＦの設立に当たっての民間出身ならではの狙いや戦略、ＯＳＰＦにかける思いなど、ぜひ部長のお考えをお答えいただきたいと思います。坪田部長、よろしくお願いします。

坪田部長、本当にありがとうございました。そして、五年間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
　これからも、スマートシティ戦略部の皆さんは、坪田部長と共に業務に当たってこられた経験を生かして、大阪府のスマートシティーの取組を進めていってくださいますから、また、私たち議員も応援をしてまいります。
　どうかこれからも健康に御留意いただいて、御活躍を祈念しております。
　これからも、少し離れたところですが、大阪府の発展を願って、また、私たちを見守っていただき、違った形でサポートいただきますようにお願いを申し上げて、私の委員会質問を終わります。
　知事質問はございません。
　ありがとうございました。