先月二月十三日、日本維新の会は、公的医療保険などの社会保険料の負担軽減に向けた改革プランの骨子案を取りまとめました。また、二月二十五日には、自民・公明両党と社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、三党の協議体を設置することとなりました。
　国民医療費が、二〇二二年度に過去最高の四十六・六兆円となるなど、年々膨張し続けていることを踏まえた具体策として、市販品で代替可能な薬を公的医療保険の対象から外すこと、応能負担を強化すること、そして電子カルテやパーソナルヘルスレコードを普及することの三つを来年度から実現可能な先行実施策として挙げていますが、この三つ目のＰＨＲの普及に関する質問です。
　まずは、パーソナルヘルスレコードについて御説明をいたします。
　ＰＨＲは、体重や血圧、生活習慣など、医療機関の外で取得される健康情報を記録する仕組みです。
　他方、ＥＨＲは、医療機関で取得されたデータを医療機関同士で共有するものです。
　ＥＨＲとＰＨＲ連携により、個人を軸とした多様かつ時系列的な健康医療データの構築が可能となります。我が国において、ＰＨＲは民間事業者による個別の連携事例はあるものの、マイナポータル等を介してのＥＨＲデータと連携する体系的な取組は未整備の状態であり、その取組はいまだ途上にあります。
　私は、医療機関等を中心に、健康や生活に関わるビッグデータの利活用を図ることは府民の健康に資すると確信しており、府議会で毎年度、パーソナルヘルスレコード、いわゆるＰＨＲなどを活用した健康づくり推進の重要性について質問をしてきました。
　坪田部長におかれても、スマートシティ戦略部長就任後、全国に先駆けて大阪コロナ追跡システムを実装し、また令和三年度には、個人の健康・医療関連情報を企業が預かり、管理するとともに、本人同意の下、第三者機関に提供、分析し、社会全体の健康寿命の延伸を目指す大阪版パーソナルデータバンクの構想など、ヘルスケアの分野でも様々な施策を打ち出してこられました。
　一方で、ヘルスケアデータというセンシティブな情報を扱うため、匿名加工を扱う次世代医療基盤法などを含め、取り巻く環境や、個人情報保護等の観点から課題も多く、当初の想定どおり進まなかった部分もあったと認識しています。
　実際に、これら施策を推進する上でどのような課題があったのか、スマートシティ戦略部長に伺います。

ヘルスケアデータを取り扱うことに課題があることは分かりました。
　しかしながら、ＰＨＲが広く活用される社会が実現すれば、様々な疾病と個々人の生活習慣などに応じたきめ細かい予防策を講じることが可能となります。例えば、将来、大阪府など広域自治体を通じて国が広くＰＨＲなど健康に関するデータを収集できるようになれば、府民が自らの言わば健康の偏差値を確認し、それに基づいて提案される予防メニューを実行することができるようになります。
　このように、個々人が健康を維持し続けることで、医療費削減にも貢献するスマートヘルスシティーが実現すれば、人口減少、少子高齢社会で厳しい状況にある日本の社会保障制度を救うことにもつながるのではないかと私は考えています。
　一方で、ＰＨＲを活用したこれというモデルケースは、なかなか出てきていないのが実情です。ＰＨＲの活用について、どんな未来をつくっていけるのか、私の思い描く未来を大阪で実現することはできないのかと常々考えているところです。
　大阪が指定を受けたスーパーシティーは、「データで拡げる“健康といのち”」をテーマに、ヘルスケアを柱の一つとして位置づけていますが、スーパーシティーによる規制改革等を通じたＰＨＲ等の活用に向けて、今後どのような取組を行っていくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。

　今、スマートシティ戦略部長から、ＰＨＲ活用に向けた規制改革や企業等との連携強化に取り組み、ＰＨＲ活用モデルを大阪から発信すると御答弁をいただきましたが、ＰＨＲなどデジタルをキーワードにした府民の健康意識の向上や企業などとの連携モデルの創出など、様々な取組を通じて府民の健康づくりに大きく寄与することが重要です。
　先日、知事と安野さんとの生成ＡＩに関する対談も拝見させていただきました。府民の健康づくりへの行動変容等に寄与するＰＨＲは、積極的に活用していくべきだと改めて感じています。
　最先端のヘルスケア技術を活用した健康づくりを進めることが府民の健康増進に大きく寄与すると考えますが、知事の御認識を伺います。ぜひ、御自身のお言葉で知事の思い描く未来をお聞かせいただきたいと思います。

知事、御答弁ありがとうございます。私も、知事の思いに共感させていただきます。
　大阪は、二〇二五年大阪・関西万博の開催都市となり、大阪ヘルスケアパビリオンにおいて、ＰＨＲポッドはじめ様々な企業と共に新しい技術を活用し、府民のＱＯＬの向上にも貢献する未来のヘルスケアを体感できる場を創出します。
　今後、事業を推し進め、課題を乗り越え、ＰＨＲ活用の大阪モデルを発信することは、府民の健康寿命延伸とヘルスケアスタートアップの集積を促すことにつながります。
　大阪が、スマートヘルスシティーとしてリードするよう、ＰＨＲデータを活用した健康づくりの社会実装が大阪で実現されるよう、府は部局間の人事交流を促進するなど、スマートシティ戦略部と関係部署との連携を強化しながら、官民の取組を進めていただくよう強く要望いたします。よろしくお願いします。

大阪ＩＲについては、二〇三〇年秋頃の開業に向けて、いよいよ本格的に動き出したところです。ＩＲ工事は、万博開催期間中も実施されるとのことですが、万博、ＩＲともに重要事業ですから、それぞれが成り立つよう調整を図りつつ、着実に進めていかなければなりません。
　先月、二月七日には、万博期間中の交通対策に関連して、対策会議が大阪市で開催されました。万博会場周辺の交通量をＡＩカメラなどでモニタリングをしながら対策を図るとのことです。
　この交通対策を含め、万博開催期間中のＩＲ工事について、どのような対策を実施することとしているのか、ＩＲ推進局長にお伺いします。

今、御答弁がありましたように、万博開催期間中のＩＲ工事に関しては、万博への悪影響を防止するため、関係者と調整などを行いながら進めているとのこと、よろしくお願いいたします。

府市では、ＩＲの立地によって、年間約一兆円を超える経済波及効果が見込まれていることや、年間約九万人もの雇用が創出されることなど、ＩＲによる様々な効果について情報発信を行っています。
　地元企業や次代の担い手となる大学生など、それぞれの興味、関心に応じた情報を丁寧に発信することが必要であると私は考えます。関西二府四県の大学には約五十万人以上の大学生が在籍しており、ＩＲ開業を予定している二〇三〇年には、これらの学生が社会の中心で活躍されていることから、特に大学生を対象とした理解促進の取組が重要です。
　そこで、次代を担う大学生らに対し、ＩＲへの理解や関心を深めてもらうため、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

副首都大阪の発展を加速させるインパクトとして万博、ＩＲの取組を進めてきましたが、これは全て次世代のために魅力ある大阪を次代へつないでいくためだと認識をしています。引き続き、取組、よろしくお願いをいたします。

支援センターについては、我が会派の代表質問でも取り上げ、危機管理監から、支援センターの機能強化と医療機関等とのネットワーク充実を図る旨の御答弁をいただいたところです。真に被害者に寄り添った支援体制の構築をお願いいたします。
　さて、来年度から、新たな支援センターは連携型に移行するとともに、二十四時間三百六十五日の相談体制の運用が継続され、相談支援、同行支援、七十二時間以内の初期診療やカウンセリングが受けられるほか、相談者の医療費についても公費負担されることになっています。
　一方で、支援センターの運営に欠かせないのは、運営を担う人材の育成です。相談支援や同行支援の機能は、支援員がいないとできないことであり、相談者に合った支援先につなぐためのコーディネーターや、支援員やコーディネーターを指導・助言するスーパーバイザーなどの人材の確保も非常に重要です。
　そこで、ワンストップ支援センターの運営に必要な人材をはじめ、性暴力被害者を支援する人材をどのように育成しようと考えているのか、危機管理監に伺います。

性暴力・性被害者のためのワンストップ支援センターの人員確保と人材育成は、最重要課題で急務です。関係する福祉専門人材など、御協力、御対応いただける団体や関係者へ、府から積極的に働きかけをお願いします。
　また、こころの健康総合センターに移転後、連携型ワンストップ支援センターとなりますが、外部の有識者が参画する検討会議を、来年度、できるだけ早く立ち上げ、この検討会議の意見を踏まえて、支援センターの機能が果たせるよう、府が事業主体としてしっかりグリップをしていってもらいたいと思います。
　さて、連携型ワンストップ支援センターで持続可能な支援体制を構築するためには、多数の協力医療機関の参画が必要ですが、現在、府の協力医療機関は十病院にすぎません。そのために、連携型でありながら、診療を補完すべく、診療医療機関を設置することとなっていますが、本来の連携型となるよう、多くの医療機関に参画いただけるよう取組を進めていただくよう要望をいたします。
　あわせて、被害に遭われた方に真に寄り添い、安心安全に府域のお住まいの近くで相談対応できる体制となるよう、センターにおける相談や各種支援に係るコーディネート機能の強化についても積極的に進めるようお願いをいたします。
　最後になりますが、委託事業としてのファーストステップを確実に実行し、府の責務を果たしつつ、持続可能な連携型ワンストップ支援センターの構築と環境整備に向け、スピード感を持って全力で取り組んでいただくよう強く要望いたします。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。