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質問内容を時系列でご紹介
政策について

議員報酬3割削減、議員定数の削減(令和4年度2月議会 88議席から79議席へ)を実行しています。より質の高い議会運営に向けてこれからも行動していきます。

地域の皆様にお会いしてお話しする機会を設けるために、中学校区毎に府政報告会を定期的に開催しています。よりよい住民サービスの実現のためには、まず地域の皆様のお声を聞いていくことが必要です。

大阪府は健康寿命延伸を目指しています。少子高齢化社会においては、元気な高齢者が増えていますが、核家族化も増え、高齢者の独り住まいの方も増えています。

いつまでも元気で住み慣れたまちで住み続けるためには、地域の皆さんに医療にすぐにかかれる環境と健康で毎日を過ごせる地域のコミュニティづくりが必要です。

男女雇用機会均等法が施行されて30年以上経過しても、まだまだ女性と男性の賃金格差はあり、大企業の役員や議員などもなかなか増えていかない状況にあります。

令和3年3月に大阪府次期中期計画に都市計画道路「天の川磐船線」が位置付けられ、令和3年12月には大阪府営住宅総合活用計画において、交野市内の府営住宅が「再編・整備」として集約建て替えに位置付けられました。


WEB3を用いたPHR連携基盤の実証と実装に向けたビジョンについて
先の我が会派の代表質問で、本年2月議会での私の一般質問への知事答弁等の進捗状況について聞き、スマートシティ戦略部長から、WEB3を用いたPHR連携基盤の実証を7月にスタートさせたとの答弁がありました。
PHRの利活用には、私自身、かねてから注目し、質問機会のあるごとに必ずその重要性を指摘してきました。PHRは、アプリ等を通じて、健康づくりをより身近なものにできます。
研究機関等でのビッグデータとしての活用はもちろん、かかりつけ医などの診察の場では、診察と診察との間の数週間、患者がどのような運動、睡眠、食事をしていたかなどの情報を得た上で、患者の健康づくりに伴走支援できるようになります。これは医療費全体の抑制にもつながると考えます。
中でも、現在、実証が進められるWEB3は、PHR等のデータを企業等が一元的に管理するのではなく、データをアプリユーザー本人が所有し、管理することが可能で、個人のデータの主権が個人にあることを、信頼性と安全性の高い技術によって実現できるという特長があります。
現在の実証においては、まず、アプリユーザー本人が自身のPHRを医師等が活用する場合の条件を初期設定します。
次に、この条件を受け入れた医師等は、ユーザー本人から受け取った「解除キー」を使って、暗号化されたPHRを閲覧することができるようになります。
そして、医師等がPHRを閲覧したときは、その事実がユーザー本人に通知され、その対価が付与されます。
このようなWEB3を用いたPHR利活用の取組について、実証で終わらせずに、実装に結び付けていくことが大変重要です。
そこで、実証の先、実装に向けたビジョンについて、スマートシティ戦略部長に伺います。
スマートシティ戦略部長の回答
PHR利活用については、議員お示しの特長を有するWEB3を用いたPHR連携基盤の実証を、国や複数の医療機関、スタートアップ等の協力と参画を得て、うめきた2期において実施しているところ。
実証においては、医師が必要とするPHRを容易に検索して把握できるよう、アプリ利用を通じて得られる様々なPHRの評価・分類等を進めるなど、医師がPHRを診察や健康づくりの伴走支援で活用するために必要な技術水準や運用体制の明確化を図る。
実証で構築した運用体制等をもとに、より多くの医療機関やスタートアップ等が随時に新規参画可能な仕組みを構築することで、実装につなげていきたい。
大阪ヘルスケアパビリオンで大人気だった、リボーン体験もPHRを活用したプログラムでした。
WEB3を用いることで、PHR活用における高い障壁であった二つ、データの匿名加工と、データの所有者への利活用の承諾をクリアできます。
ぜひ、この実証が着実に実装され、府民一人ひとりにPHRが行き渡るよう、しっかりと取り組んでください。そのためにも、Beyond Expo2025にしっかり位置付け、必要な予算の確保を要望いたします。
スマートシティ戦略部の部局連携の取組について
スマートシティは、知事1期目の知事選の公約として掲げられた重要施策であり、スマートシティ戦略部は、デジタルの技術を使って府民の生活をよくするための実行組織として、まさに知事の思いが詰まった新組織として立ち上げたものです。
スマートシティ戦略部では、この5年間で様々な実績を積んできたと思うが、今後どのようにスマートシティ化を進めていきたいのか知事の認識を伺う。
スマートシティ戦略部では、これまでの5年間で、公民連携や市町村連携のための組織づくり、データ利活用のための基盤づくりといった、大阪がスマートシティとして発展するための「土台」を構築してきたと認識。
次のステージではこれらの「土台」を礎にして、デジタル技術を活かして社会課題を解決し、利便性を向上させるなど、住民が真に豊かさを実感いただけるようなサービスを展開していきたい。他部局との連携については、例えば最新技術やデータ利活用等による住民サービスの向上の提案を積極的に行うことや、企業等も含めた連携によって、協働して社会課題の解決を図るなど、スマートシティの取組を次のステージに発展させていきたい。
市瀬部長をニューリーダーとして迎えたスマートシティ戦略部のみなさんが縦割りの壁を越え、府庁の各部のICTを活用した事業の推進や見直しの支援に加え、府域のIoTインフラの確保など大局的な視点に立った施策の推進をリードして頂くよう、お願いします。
またORDENを生み出した大阪府が日本のスマートシティをリードするように、あわせて大阪府庁が副首都大阪を実現する「エンジン」となるよう期待しております。
スマートシティ化の推進に関する知事の認識について
スマートシティ戦略部の部局連携の取組についての質問です。
万博後の大阪府のさらなる成長・発展のためには、スマートシティの推進が必須という考えのもと、私はこれまでスマートシティ戦略部に様々な質問をしてきました。
スマートシティ戦略部としても創部後5年間、評価される取り組みをしてきたと思います。
今後、スマートシティのセカンドステージを考えたとき、最大のミッションである『住民QOLの向上』をさらに次の段階に進める必要があります。
ここからはスマートシティ戦略部単独で実現できるものではなく、庁内の関係部局と更に連携を深め、デジタルの力で様々な課題を解決してほしいと思います。
例えば、「マイドアおおさか」は、住民に最適な情報を届け、オンラインで様々な手続ができ、既存のデジタルサービスとワンIDで繋がる総合行政ポータルとして、府民サービスを行っている所属がもっと活用すべきだし、データ連携基盤オルデンについても、現在広域観光の実証事業を行っていますが、官民それぞれのデータを集約して付加価値の高いサービスを生み出すという先駆的な取組は、他の分野にも応用できるはずです。先日のわが会派の代表質問でも、「他部局との連携を深めていきたい」と市瀬部長から答弁があったところですが、今後の他部局連携において、スマートシティ戦略部はどのような取組を行っていくのか伺います。
吉村知事の回答
これまでの5年間で、全国初のスーパーシティの指定を受け、データ連携基盤ORDENを整備したほか、全国最大規模の公民連携組織である大阪スマートシティパートナーズフォーラムを設立するなどにより、スマートシティ化を推進してきた。
特にORDENでは、府内市町村に広がりつつあるマイド・ア・おおさかや、公民データでイノベーションを創出するデータカタログの整備など、府民QOL向上に資する環境づくりが大きく進むとともに、他府県への横展開の取組も進展している。
今後は、こうした取組の充実とともに、AIの活用やセキュリティの強化と、それらを支える人材の集積など、先端技術を様々な場面で活用できる基盤づくりの強化に取り組み、スマートシティ戦略部と他部局との連携を深め、オール府庁で大阪の発展につなげていきたい。
地域公共交通の確保・維持にかかる人材確保の取組について
地域公共交通の確保・維持にかかる人材確保の取組について伺います。
買い物や通院など、府民の生活に欠かすことの出来ない移動手段である路線バスは、廃止や減便が続いており、私の地元である交野市においても、今年3月に複数のバス路線が廃止されたところです。
路線バスの運転士確保に向けた取組については、昨年9月議会の私の一般質問でも取り上げ、府域のバス運転士総数の増加にも繋がることから広域行政として必要な取組と評価しており、引き続き、事業者を支援してほしいと考えています。
そこで、路線バスの人材確保に向けた取組について、都市整備部長に伺います。
美馬都市整備部長の回答
「路線バス人材確保事業補助」については、昨年度に補助を活用した事業者から、・二種免許を所持していない方への採用の門戸が広がった・年間の採用者数が退職者数を上回ったなどの声を聞いており、人材確保に一定の効果が見られたところ。
これを踏まえ、令和7年度も継続して補助を実施することとし、既に11事業者に予算満額である41,500千円を交付決定したところであり、採用者の大型自動車第二種運転免許取得のための教習や、就職イベントへの参加等に活用される予定。
加えて、府としても、国や市町村、バス協会等と連携し、交野市を含む北河内地域などの府内4地域において人材確保セミナーを実施しており、現時点で約130名に対し、採用条件や待遇についての説明と併せて、バス事業者との個別相談の場の提供など、府域全体での運転士確保につながる取組を進めている。引き続き、地域公共交通の確保・維持に向けて、運転士数の動向や事業者のニーズを把握しながら、効果的な人材確保支援に取り組んでいく。
バス路線廃止後の代替交通を市町村が導入する際には単独市だけではなく、複数市が共同で運行した方が地元ニーズに合致する場合もあると考えますので、市町村間の調整に府が積極的に関わるなどの支援もあわせてお願いします。
あわせて、代替交通の導入にあたっては、車両購入費などの多額の初期費用が必要となるため、このような市域をまたぐ路線に対して補助を行うなど、地域公共交通の確保・維持に向けて、さらなる支援の検討を要望します。
基礎自治体の路線維持の取り組みにおいては、運行支援など民間事業者との協議と連携、国の補助金の活用、乗車促進策につながる住民の理解促進の取り組みやまちづくりなども重要です。
引き続き、委員会でも取り上げて参ります。
「0(ゼロ)次物資拠点」の整備について
「0(ゼロ)次物資拠点」の整備について伺います。
国の計画によると大規模な災害が発生した際には、被災した地方公共団体が備蓄している物資に加え、自治体からの要請を待たずに国や企業等からプッシュ型支援により必要な物資を速やかに届けると示されています。
令和6年能登半島地震で実施されたプッシュ型支援は、発災の約27時間後には物資が届きはじめて以降82日間続けられ、大量の物資が被災地に届けられました。
石川県では物資受け入れスペースは確保していたものの、物資管理や配送手段の確保に遅れが生じ、民間事業者に委託し避難所への物資輸送を行ったと聞いています。
府においてこのような災害が発生した場合、国等からのプッシュ型支援の受け入れを3つの広域防災拠点だけでは対応できないのではないかと懸念していることから、一時的に大量の物資を一括に受け入れ、仕分け・配送を行う拠点、いわゆる『0(ゼロ)次物資拠点』が広域防災拠点とは別に必要ではないかと考えています。
そこで、今後府域が被災した際の大規模なプッシュ型支援に対して、府としてどのように対応していくのか、危機管理監のご所見を伺います。
奥平危機管理監の回答
国等による災害発生に伴うプッシュ型支援が行われた際、府においては、まずは北部、中部、南部の3つの広域防災拠点を活用するとともに、協定締結した民間企業が所有する倉庫において、物資の受入れや管理・搬出等を行うこととしている。
議員ご指摘のとおり、能登半島地震においては想定よりも早期かつ大量に国等からの支援物資が届き、特に仕分け・配送作業に混乱をきたしたと聞いている。
一方、府では協定により仕分け・配送作業については一定確保できているものの、大量の物資が届けられた場合、一時的に受け入れスペースが不足することが懸念される。
このため、府域においても比較的規模の大きい0次物資拠点を事前に確保しておくことは重要であることから、現在協定締結している大阪倉庫協会等と受け入れスペースの空き状況などの再確認等を実施している。
今後これらを踏まえ、大規模なプッシュ型支援にも対応し、迅速に避難所へ必要な物資が届けられるよう、さらなる民間企業の協力も得ながら災害対応力の強化に努めてまいる。
「0(ゼロ)次物資拠点」の確保に向けて、民間企業との協定は非常にいいことだと思いますので、しっかりと取り組みをすすめて頂くようお願いします。
今後、南海トラフ地震が発生した際には、大阪南部方面や沿岸部の被害が大きくなるのではないかと想定されることから、比較的被害が少ないと想定される大阪北部方面での「0(ゼロ)次物資拠点」の確保が必要だと考えます。
私の地元の交野市では、第二京阪道路の開通にあわせて多くの物流倉庫があり、協力の意向のある企業もあると聞いています。
ぜひ、これらの企業との連携について、検討して頂きますようお願いします。
都市計画道路天の川磐船線における今後の取組について
都市計画道路天の川磐船線について伺います。
都市計画道路天の川磐船線の整備については、令和元年9月議会の私の一般質問において、「大阪府都市整備中期計画」への位置付けを要望し、その後も質問機会のある毎に、早期整備に関する質疑を行ってきました。
また、地元の交野市長はじめ、交野市議会議長、枚方市長、さらには北大阪商工会議所会頭や交野市工業会会長など、多くの関係者からも府に対し、早期整備の要望をおこなったこともあり、府において、令和3年3月に策定された大阪府都市整備中期計画に、「地元市が取り組むまちづくりや接続する市道整備の具体化」を着手条件として位置付けられたところです。
このような経過がある中で、今年8月19日に開催された市町村要望において、府の提示した着手条件を市として早期に達成する見込みがないことを理由に、府の中期計画に位置付けたこの区間の整備について、市が自ら事業主体となって整備していくと発言され、府に対して、今後の進め方に関する協議文書を提出する旨の発言があり、驚きをもって受け止めたところです。
私は、早く整備が進むことを望む一方、交野市が単独で整備した場合、安全性を担保できるのかなど様々な課題が考えられることから非常に不安に思っています。
そこで、都市計画道路天の川磐船線における今後の取組について、都市整備部長に伺います。
美馬都市整備部長の回答
都市計画道路天の川磐船線については、本年9月に交野市より本路線の今後の進め方に関する協議文書の提出を受け、その中で本路線が市の道路ネットワークとして必要な路線であることから、市が自ら整備したいとの考えが示されたところ。
府としては、中期計画の着手条件である、沿道のまちづくりと関連市道整備の進捗を見ない中、拙速に天の川磐船線のみを整備することは、整備効果等の観点からの課題もあることから、慎重に、それら様々な課題について整理していく必要があると考えている。
今後、市と諸課題の整理を改めて行いながら、丁寧に議論していく。
私は府が都市計画道路をつくり、市が周辺のまちづくりをすすめるなど、財源が豊かでない小規模自治体こそ、連携して事業を行うことが重要だと思っています。
適切に起債や国補助金を活用することはもちろん、税を投入する以上は最小のコストで最大の効果を得られるように努めるのが自治体の責務です。
市の今後のまちづくりに関わる重要な局面であり、現在、市におけるまちづくり等の進捗が見られない中、注意深く慎重に課題整理を進めることが重要ですので、丁寧に議論頂きますようお願いします。
私市・ほしだ園地周辺のにぎわいづくりについて
私市・ほしだ園地周辺のにぎわいづくりについて伺います。
昨年9月の一般質問において、大阪府民の森の「夜景や眺望をいかした賑わいづくり」ついて質問した後、なるかわ園地でのナイトマーケットや、ほしだ園地のつり橋「星のブランコ」のイルミネーション、また両園地における駐車場の24時間利用など、様々な取り組みを進めていただいており、感謝いたします。
私の地元交野市にある府民の森「ほしだ園地」から最寄り駅の私市駅にかけてのエリアは、市街地のすぐそばに、「大阪公立大学附属植物園」や交野市営のスポーツ文化施設「星の里いわふね」などがあり、自然と触れ合える人気のエリアです。
このエリアを、今よりもさらに多くの人に来てもらい、地域を盛り上げていくには、「ほしだ園地」はもとより、周辺施設も巻き込みながら、府・市・地元をはじめ、民間事業者等が連携し、魅力を発信することが重要です。
現在、電鉄会社などが中心となり、新しいまちを作る社会実験である「キサイチゲート」のほか、包括的なイベントの発信等を目的として、府・市・民間企業・ほしだ園地の指定管理者等で設立された「交野おもてなし実行委員会」など、公民連携の取組みが始まっています。
今後、この動きを継続し、強化していくことにより、新たな企業の参画が見込まれるなど、さらなる好循環が期待できます。
そこで、「ほしだ園地」をはじめとした私市周辺エリアのにぎわいづくりとして、府はどのように取組みを進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。
原田環境農林水産部長の回答
府民の森「ほしだ園地」は、日本最大級のつり橋「星のブランコ」等の施設を有し、府内外から年間60万人以上が訪れるなど、大阪を代表する自然公園施設である。
私市周辺のにぎわいづくりについては、園地の集客力をさらに高めるとともに、地域周辺の取組みも含めた相乗効果による活性化を図るため、本年2月に府や市、京阪電鉄等により、「交野おもてなし実行委員会」を立ち上げた。
今年の夏には、七夕月間と銘打ち、各施設を巡って景品がもらえる「謎解きウォーク」をはじめ、さまざまなイベントを開催したところ、多くの府民に参加いただき、早速、その連携効果が見られた。
今後は、当該エリア内の利便性の向上を図るべく、周辺の見どころスポットを盛り込んだ「おすすめ周遊コース」を設定するとともに、初めての方でも迷わず歩けるよう、登山アプリと連携したサービスも提供することとしている。
併せて、今年度策定する「山のおもてなし基本構想」において、「星の里いわふね」から「星のブランコ」までのハイキング道の改良を行うなど、利用者の安全対策も検討していく。
引き続き、私市エリア全体の活性化に貢献できるよう、公民連携を強化し、ソフト・ハード両面での取組みを推進していくとともに、山のおもてなしとして、府民の森「ほしだ園地」において更なるアクティビティの検討や利便性の向上、地域と連携したイベント開催等を通じ、より一層の魅力向上に努めていく。
周遊コース設定や集客に向けた効果的なプロモーションにより、大阪市内から国内外の旅行者の取り込みに期待しています。
併せて、公民連携の取組みを推進し、新たな企業の参入に繋げて、私市エリア全体を盛上げていただきますよう要望します。
最後に、先ほど質疑にも出てきたつり橋「星のブランコ」のイルミネーションについて、今年は週末の10月4日土曜日から12月までの土日祝に開催するので紹介させていただきます。
ぜひこの機会に交野市へお越しください。